貸金回収,債権回収はご相談ください

※司法書士の代理権の関係で対応できない場合もありますので、ご了承ください。

最初に債権回収の見込みを検討します。仮に債権回収が実質的に不可能にも関わらず、債権回収の手続きを進めていては、時間とお金の無駄になってしまいます。

下記は債権回収が困難な事例です。

・　相手が行方不明の場合

・　相手の住所氏名が分からない場合

・　契約書等の証拠が無い場合

・　相手が無職で、かつ財産が無い場合

・　相手が債務整理手続（自己破産等）をしている場合

・　相手が年金暮らしの場合

・　時効が成立している場合

　　　民事債権（一般の債権）　　　　　　…１０年

　　　商事債権（会社の債権）　　　　　　…　５年

　　　飲食店、運賃、宿泊費の代金債権　　…　１年

　　　卸業、小売業の売掛金　　　　　　　…　２年

　　　工事、設計の請負債権　　　　　　　…　３年

上記に当てはまる場合は、債権回収が難しくなります。ただし不可能というわけではないので上記の場合でもご相談ください。

※お話を伺ったうえで、債権回収が困難と思われる場合はご依頼をお断りするケースもございますのでご了承ください。

訴訟とは、裁判所に訴状や準備書面等の書面を提出したり、法廷で口頭による主張をして、最終的には判決で紛争の解決を図る手続です。訴訟では、証拠の有無が重要であり、証拠が無ければ立証ができなく主張が認められない場合があります。請求金額が１４０万円以下の場合は簡易裁判所、１４０万円を超える場合は地方裁判所で行います。勝訴すれば強制執行ができます。

６０万円以下の金銭の請求については少額訴訟の制度が準備されています。少額訴訟は簡単・迅速な解決を目指して創られた制度で、原則として１回の期日で判決が言い渡されます。

支払督促とは、訴訟手続によらず、簡単、迅速な方法で支払を強制的に行わせる制度で、最終的には強制執行することも可能です。金額に関係なく簡易裁判所に申し立てます。書類のみで審査されるため、訴訟のような口頭弁論は行われません。相手から督促意義の申立が出ると、その事件は通常訴訟手続に移行され、その係属裁判所は相手方の普通裁判籍所在地の地裁又は簡裁になるリスクがあります。

民事調停とは、裁判官や調停委員を交え相手と協議し、話合いで解決を目指す制度です。当事者が直接顔を合わせて協議するのではなく、まず当事者が別々に呼ばれて裁判官や調停委員と話をするのが一般的です。協議の結果合意に達した場合は、その合意内容が確定判決と同じ効力を持ちます。合意通りの支払いが無かった場合は、強制執行できます。合意できなかった場合は、調停不成立となり、手続きが無駄になるリスクがあります。

即決和解とは、裁判手続の前に当事者間の協議で合意に達した場合に、裁判所の関与のもとで、合意したことを証拠として残しておく制度です。和解が成立すると、和解調書が作成され、債務名義となります。代金回収に関しては、当事者間の合意ができているのであれば、公正証書の作成の方がすぐに作成できますし、将来強制執行できる効果があるので、公正証書の作成という選択肢もあります。ただし手続きの費用という面では、即決和解は請求金額がいくらであろうと２０００円ですので、かなりお値打ちだと思います。

１．お問い合わせ・無料相談予約

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２．無料相談

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３．交渉（交渉の余地がある場合）

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４．内容証明郵便送付

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５．支払督促、少額訴訟、通常訴訟

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６．強制執行（支払われない場合）

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７．債権回収の完了

【実費】

内容証明郵便（配達証明付）　１５００円から２０００円

　　　訴訟費用（収入印紙）　訴額により変わります。

　　　　　　　　　　　　　　訴額１００万円の場合で、１万円の収入印紙

　　　　　　　（郵便切手）　裁判所により変わります。だいたい６０００円前後