名古屋の一般社団法人設立はお任せください

従来の公益法人制度の下で、たくさんの公益法人が設立されていました。しかし実質は公益性がないにも関わらず、税金面で優遇措置を受けている公益法人が存在したり等、数々の問題がありました。そうした背景から平成２０年１２月１日に下記の新たな法律が施行されました。

・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

この法律により、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人の４つの法人を設立することができるようになりました。一般社団法人及び一般財産法人は登記によって設立し、行政庁等の許可は不要なのに対し、公益社団法人、公益財産法人は、一般社団法人、一般財団法人設立後、公益認定を受けなければならなく、公益認定を受けるためには厳しい基準が設けられています。

色々な目的で一般社団法人を設立される方がいらっしゃいますが下記に一例を記載します。

・法人格のない文化団体やスポーツ団体が社会的信用を高め、組織化するために設立

・社会貢献活動をしていくために設立

・サークル活動をするための法人設立

・町おこし、地域振興事業をするために設立

・同業者団体、交流会を作るために設立

・介護事業、福祉事業、教育事業を行うために設立

・将来的に公益社団法人になるための設立

一般社団法人は、非営利法人なので剰余金を分配することはできません（一般法人法３５条３項）。定款において「社員に剰余金の配当又は残余財産の分配を受ける権利を与える」旨を定めても、無効になります（一般法人法１１条２項）。そのため今後不特定多数の方から出資を募りたい場合は、選択すべき法人ではありません。

しかし、残余財産の帰属は、定款で定めることを原則としつつも、定款で残余財産の帰属を定めていないときは、清算法人の社員総会で決めるとされています。そのため実質的にはこの社員総会で残余財産を社員に帰属させることも可能とされています（一般法人法２３９条）。

社団法人という名称から公益事業しかできないと思われる方もいるもいるかもしれません。しかし、一般社団法人の事業は公益事業に限られず、株式会社のように収益事業を行うことも可能です。公益性もある程度維持しながら収益事業も伸ばしていきたい場合、一般社団法人が適しているといえます。

基金拠出と総会議決権が分離されていますので、高額の基金を拠出した者が仮にいるとしても、その者がわずかな額の基金拠出しかしていない者よりも社員総会における多数の議決権を持つわけではありません。

定款で別段の定めがない限りは、社員は一人一個の議決権です。

２名以上の社員によって設立が可能です。一般社団法人の社員には法人もなることができます。設立後は、社員が１名いれば存続できます。

役員としては、理事が１名以上必要なだけです。仮に理事会を設置する場合は、理事３名以上、監事１名以上必要です。

なお公益社団法人の場合は、理事会は必ず置かなければなりません。

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のものに関する定時総会終結時までですが、株式会社の場合と違い定款をもってしても１０年までの伸長はできません。

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のものに関する定時総会終結時までですが、株式会社の場合と違い定款をもってしても１０年までの伸長はできません。

株式会社の株主たる身分は相続の対象となりますが、一般社団法人の社員たる身分は相続の対象ではないので、社員の死亡により退社となります。そのため創業者が子供に継いでもらいたいと考えている場合は選択すべき法人ではないです。

資産が０円でも一般社団法人の設立が可能ですので、社員であっても出資する必要はありません。社員が基金を拠出した場合であっても、社員と基金の関係は分離されているため、法人の支配とは関係ありません。※なお一般財団法人は、設立者が３００万円以上の財産を拠出することにより設立可能です。

一定の要件を満たしている場合は、非営利型一般社団法人という扱いになり、収益事業以外の所得（会費や寄付金等）には法人税が課税されません。　⇒非営利型一般社団法人の要件

公益事業をメインに行う一般社団法人は一定の厳しい基準を満たせば、公益認定を受けることにより、公益社団法人となることができ、法人税や登録免許税等において優遇を受けることが可能になります。

一般社団法人の中で、認定法の要件を満たした一般社団法人は、公益社団法人になることができます。

公益社団法人のメリットとしては、みなし寄附金制度や寄付金控除の適用等の税制の優遇や、公益社団法人という名称のブランド力があります。

公益社団法人のデメリットとしては、面倒な公益認定の手続や、主務官庁の監督下に置かれることがあります。

例えば公益社団法人になると、毎年相当なボリュームの事業報告書等を提出しなければなりません。毎年この事業報告等の作成をすることは相当な負担になります。これを専門家に頼むと追加の報酬が発生します。

そのため多額の寄付を受けるような社団法人や公益という名称のブランド力がどうしても欲しい社団法人でない限り、公益社団法人のデメリットを考えると、公益社団法人にしないほうがいいかもしれません。

公益認定の基準について詳しくはこちらをクリックください。

⇒公益認定の基準

一般社団法人もNPO法人も同じ非営利法人というカテゴリーであるため、一般社団法人とNPO法人のどちらを設立すればいいか悩んでいる方がよくいらっしゃいます。私のおすすめはどうしてもNPO法人を設立しなければならない事情がある場合を除いて、一般社団法人の設立をお勧めしています。理由は下記のとおりです。

一般社団法人の設立は、NPO法人の設立と違い、監督官庁の許可が不要なのでスピーディーに設立できます。（例）一般社団法人は相談から設立まで１か月以内で設立可能なのに対して、NPO法人は相談から設立まで４か月から半年の期間を要します。

一般社団法人は最低２名の社員がいれば設立できるのに対し、NPO法人は最低１０名の社員が必要であり、メンバーを揃えるのが大変です。

司法書士や行政書士に依頼した場合の費用は、事務所により異なるものの、通常NPO法人設立の方が高くなり、一般社団法人の方が安く設立できます。

NPO法人は特定非営利活動を主たる事業にしなければならないのに対して、一般社団法人は事業内容に制限はありません。

NPO法人は社員資格の制限ができないのに対して、一般社団法人の場合は法人にとって好ましくない者の入会を拒否できます。

NPO法人の場合、設立後は監督官庁の監督を受け、定期的に監督官庁に報告書の提出を義務付けられ手間がかかるのに対して、一般社団法人の場合は監督官庁が存在しませんし、定期的な報告書の提出も必要ありません。

約３週間

ただし、法務局が混み合ってたり、依頼者の書類の押印に時間がかかる等の理由でもう少し時間がかかる場合もあります。

司法書士報酬６万円＋消費税６０００円＋定款認証５万２０００円＋登録免許税６万円

合計　１７万８０００円

登記事項証明書と印鑑証明書を取得する場合は、実費のみで当事務所で取得します。

税理士事務所等が顧問契約を結ぶのと引き換えに設立費用をかなり安くする手法の広告が最近よく見られますが、当事務所ではそのような条件は一切ありませんのでご安心ください。