本店移転登記は名古屋の司法書士なごやかにご相談ください
会社が本店を移転した場合には、本店移転に関する変更の登記をしなければなりません。本店を移転する場合、会社の定款を変更しなければならない場合と、定款を変更しなくてもよい場合があります。また、本店の移転先の登記所の管轄がどこかによって、登記の申請手続きが異なってきます。具体的には、本店の移転に関する変更登記の手続きは、以下の３パターンに分けることができます。
①同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が不要な場合
②同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が必要な場合
③別の登記所の管轄区域内へ本店を移転する場合
当事務所は本店移転の登記等の会社変更手続業務を数多く手掛けており、名古屋市、清須市、北名古屋市等の愛知県西部の地域の方に多数のご相談をいただいています。
無料相談、夜間土日祝日相談実施中ですのでお気軽にお問い合わせください。
本店移転の注意点
定款の変更をする場合がある場合には、株主総会の特別決議をしなければなりませんが、定款の変更をする必要がない場合には、取締役会設置会社は取締役会の決議、取締役非設置会社は取締役の過半数の一致で足ります。
同一登記所の管轄区域内に本店を移転した場合には、登記の申請はその登記所のみで済みますが、他の登記所の管轄区域内に本店を移転した場合には、旧本店所在地の管轄登記所への登記申請書と新本店所在地の管轄登記所への登記申請書を作成し、２つの登記申請書を旧本店所在地の管轄登記所へ同時に申請することになります。そのためほかの手続きに比べ、完了まで時間がかかります。
商業登記簿上の本店の都道府県
先例により政令指定都市及び都道府県名と同一名称の市を除いては、都道府県名を記載するのが相当とされています。
【例】名古屋市の場合、愛知県の記載不要です。
清須市の場合、愛知県の記載必要です。
北名古屋市の場合、愛知県の記載必要です。
岐阜市の場合、岐阜県の記載不要です。
津市の場合、三重県の記載必要です。
管轄法務局外に本店移転する場合、印鑑届出は必要か？
令和７年４月２１日（月）から、商業登記規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第１０号）が施行され、管轄法務局外に本店移転しても新所在地を管轄する登記所に印鑑が引き継がれ、当該印鑑の提出があったものとみなされることから、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出が不要になりました。
印鑑カード交付申請
管轄法務局外への本店移転の場合、印鑑届の提出は不要になりましたが、印鑑カードを引き継げないので、新本店所在地を管轄する法務局で印鑑カード交付申請をする必要があります。
代表取締役の変更と本店移転を同時に申請する場合の注意点
代表取締役の変更と本店移転を同時に申請する場合、旧本店所在地を管轄する法務局で代表取締役変更の印鑑届はする必要があります。
手続きの流れ
定款変更決議（株主総会特別決議）
↓
取締役会決議
↓
登記申請（本店移転の日から２週間以内）
報酬・実費
| 手続き | 報酬 |
| 本店移転（管轄内） | 金２万８０００円 |
| 本店移転（管轄外） | 金４万００００円 |
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