不動産の換価分割（実際にあった相続相談シリーズ２）

不動産の換価分割に関する相談を受けることがあります。

不動産の換価分割をするためには、売買の登記の前提として相続登記をする必要があります。

換価分割の際、相続人全員名義にする相続登記をする場合がありますが、この場合不動産売買の当事者が大人数になるため、不動産売買の手続きが面倒になることがあります。例えば共同相続人が１０名いたとしたら相続人全員名義に相続登記をすると、不動産売買の売主が１０名になります。

そのため便宜上、共同相続人のうち１名の名義に相続登記をしたうえで不動産売買をして売買代金を共同相続人に分配する場合があります。

この場合相続登記名義人から他の分配を受けた相続人への贈与と認定されて贈与税の課税がされるのか疑問が生じます。

この点に関し、国税庁の質疑応答があります。

【照会要旨】

遺産分割の調停により換価分割をすることになりました。ところで、換価の都合上、共同相続人のうち１人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配しました。この場合、贈与税の課税が問題になりますか。

【国税庁回答要旨】

共同相続人のうち１名の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。