名古屋で遺言書の作成は司法書士なごやかにご相談ください

遺言書があれば、親としての想いを明確に伝えることができ、相続トラブルの多くを未然に防ぐことが可能です。
特に名古屋のように不動産をお持ちの方が多い地域では、財産分割でもめやすいため、遺言書の有無が大きな差になります。

とはいえ、「遺言書って難しそう」「相談に行くのはちょっと気が重い」と感じる方もいらっしゃると思います。

当事務所は、名古屋市西区にある、和やかで相談しやすい雰囲気の事務所です。
堅苦しい手続きではなく、「ちょっと話を聞いてほしい」という軽い気持ちでお越しいただいて構いません。

ご本人が高齢で外出が難しい場合などは、ご家族からのご相談も可能です。
その際も、遺言書の正式な作成までに、遺言者ご本人の意思を必ず確認させていただきますのでご安心ください。

当事務所には、名古屋・名古屋市近郊の方々から多くのご相談をいただいています。
遺言書の作成や相続に関して少しでも気になることがありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

・遺産の分割方法を指定できますので相続人の遺産分割協議を不要にできます。

　⇒その結果、子供達の相続争いを防ぐことができます。

・法定相続分と異なる相続分の指定ができます。

・相続人以外でお世話になった方にも財産を渡すことができます。

・財産を寄付することができます。

・子供の認知をすることができます。

・財産を渡したくない相続人は廃除することができます。

・遺言執行をしてもらいたい人を決めておくことができます。

・子供たちへの想いを書いておくことができます。

離婚した前妻との間に産まれた子供は、どんなに疎遠であっても相続人となります。そのため再婚後の妻や子供と前妻の子供が相続人になるケースがあります。

この場合、遺言書が無いと、後妻及びその子供と前妻の子供が遺産分割協議をしなければならなくなります。

後妻及びこの子供はほとんど話したこともない前妻の子供との遺産分割協議は避けたいと思うのが通常なので、このようなケースでは絶対に遺言書を作成しましょう。

このケースが当事務所の遺言書作成の相談で一番多いです。

自分の子供たちに限って相続争いなんてしないだろうと思っているかもしれませんが、仲の良かった子供達が相続を境に仲が悪くなることは非常に多いです。

子供達に相続争いをしてほしくなくいつまでも仲良くしてほしいと思うのであれば、遺言書を書いて子供達にその気持ちを伝えましょう。

もし遺言書がなければ、法律で定められた割合で相続することになります。妻が２分の１、子供が２人いればそれぞれ４分の１という感じです。

この割合でなく、例えば子供のうち面倒をよく見てくれた弟に財産を多めに渡したい場合、お墓の管理等ご先祖様の供養を今後していってくれるだろう子供に財産を多めに渡したい場合、事業の跡継ぎに多めに財産を渡したい場合、遺言書に記載しておけば可能になります。

ただし遺留分を侵害する内容になると後でもめる可能性がでてきますので注意が必要です。

相続人が一人もいない場合、財産は国のものになってしまします。

せっかく自分が築いた財産が、自分の意思とは全く関係なく全て国のものになるのはもったいない感じがします。

この場合遺言書に財産を渡したい人がいればその旨記載すればその人に渡すことができますし、ご自身が応援したい活動をする団体があれば遺言書にその旨記載すれば死後にその団体に寄付することができます。

子供、親がいなく相続人が兄弟姉妹だけの場合、兄弟姉妹には遺留分が無いので、遺言者は遺言さえ書いておけば好きなように財産を渡すことができます。

例えば兄にだけ財産を渡して弟には一切財産を渡さないということが可能です。財産をもらえなかった兄弟姉妹がいても遺留分減殺請求できません。

逆に遺言書が無いと兄弟姉妹で相続争いになるケースが多いです。兄弟姉妹からの相続は棚からぼた餅的なもので、もらえるものは欲しいという気持ちになるからだろうと思われます。

相続人がたくさんいる場合は、話合いが難航しもめる可能性も高くなりますので遺言書がかなり有効になってきます。

内縁の妻や婚外子がいる場合、本妻やその子供も交えての話し合いが困難になることが多いですし、もめる可能性も極めて高くなります。絶対に遺言書があったほうがいい思われるケースの一つです。

相続人以外の人に遺贈すると遺言書の中に記載しておけば相続財産を相続人以外の人に渡すことができます。例えばお世話になった方や相続人ではない孫や兄弟姉妹に財産を渡したい場合、遺言書が必要となります。

認知症の人がいる場合、遺産分割協議をすぐにできなく、成年後見人の選任をした上で遺産分割協議をしなければならないため相続手続にかなりの時間がかかってしまいます。

遺言書があれば遺産分割協議をすることなく相続手続が可能ですので、この場合でもスムーズに相続手続できます。

行方不明者がいる場合、遺産分割協議をすぐにできなく、失踪宣告の手続き、不在者財産管理人の選任をした上で遺産分割協議をしなければならないため相続手続にかなりの時間がかかってしまいます。

遺言書があれば遺産分割協議をすることなく相続手続が可能ですので、この場合でもスムーズに相続手続できます。

当事務所では下記のポイントに気を付けながら遺言書の作成のサポートをさせていただきます。

※ただし遺言者の意向により下記のポイントとは異なる遺言書を作成する場合もあります。

１．公正証書遺言を作成します。　⇒公正証書遺言

２．他の相続人の遺留分を侵害しないようにします。

３．財産を共有で取得することは避けます。

４．相続税が発生しそうな場合は、納税資金対策も検討します。

５．付言事項によりなぜこの内容の遺言書にしたのか遺言者の想いを載せます。

※相続争いを防ぐためには、相続財産、相続人の状況、特別受益、寄与分、遺留分等色々と検討しなければなりませんので、遺言書を作成する際は、専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

３０００万円＋６００万円×相続人の人数の金額を越える相続財産が予想される場合、相続税が発生する可能性がありますので、ご希望があれば相続税に詳しい税理士を紹介することも可能です。

事前に相続税のことも考慮したうえで遺言書を作成しなければならないケースもありますので、その際はお知らせいたします。

遺留分とは被相続人（死亡した者）の財産のうち、兄弟姉妹を除く相続人が最低限確保できる相続財産に対する割合のことです。遺留分の割合は、被相続人の直系尊属（父母）のみが相続人のときは直系尊属（父母）全員で遺産の３分の１、その他の場合は２分の１です。

【すべての財産を長男に相続させたい】という相談を受けたりしますが、このような遺言は他の相続人の遺留分を侵害することになってしまします。

遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害した者に対し遺留分侵害額請求をすることができ、その結果、遺言書を書いたにもかかわらず相続人がもめてしまうことがあります。

２週間から１か月

お客様の遺言書案の検討に時間がかかれば、その分遺言書完成までの時間は長くなります。

自筆証書遺言の場合は遺言を書く紙及び遺言書をしまう封筒さえあれば作成できます。

公正証書遺言の場合は公証役場に下記手数料を支払います。

全体の財産が１億円未満のときは、遺言加算として、１万１０００円が加算されます。

祭祀主宰者の指定は、相続または遺贈とは別個の法律行為であり、その手数料は１万１０００円とされています。

・遺言者本人の印鑑証明書

・財産を相続させる推定相続人との続柄が分かる戸籍謄本

・財産を遺贈する相手の住民票又は法人の登記事項証明書

・財産を特定するための資料

　不動産の登記事項証明書

　固定資産評価証明書又は課税明細書

　通帳の写し等

・証人予定者の氏名、住所、生年月日及び職業のメモ

・遺言執行者の氏名、住所、生年月日及び職業のメモ

※遺言者が高齢の場合、医師の診断書が要求される場合もあります。

相談料がかかると気軽に相談できないと思いますが、当事務所では無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。遺言書の相談は初回に限らず、何度でも無料です。

土日祝日相談を実施しております。平日の昼間は仕事で、相談したくても相談できないという声をお聞きしまして夜間の相談も実施しています。ご予約いただければ、夜７時でも、夜８時でも、夜９時でも、夜１０時からでも相談可能です。

ご高齢で体が動かないお客様、忙しくて事務所に来ることができないお客様や事務所まで来るのが面倒なお客様のために遺言書の出張相談を実施しています。ご予約時にお申し付けください。※出張相談は名古屋及び名古屋市近郊の方のご相談に限ります。

弁護士、税理士とのネットワークがありますので、相続争いが生じている場合や税金の相談にも対応できますので、相談時に何でもご相談ください。

遺言書の作り直しの相談にも対応します。

遺言執行も対応できます。

相続発生時の各種名義変更の相談にも対応します。