負担付贈与の注意点

ローンの残った建物をローンごと贈与するような贈与の方法を負担付贈与といいます。

負担付の不動産の贈与の場合の不動産の評価額は、通常の不動産の贈与の場合の相続税評価額（建物は固定資産評価額・土地は路線価）ではなく、贈与の時における通常の取引価額に相当する金額（時価）とされています。

この点を考慮せずに負担付の不動産の贈与をすると思いもよらぬ贈与税が課税されるリスクがありますので要注意です。

贈与された財産が土地・借地権・底地・家屋・構造物等である場合の負担付贈与の課税の計算式は下記の通りです。

贈与の時における通常の取引価額に相当する金額ー負担額ー基礎控除額（１１０万円）

生前贈与のポイントと活用事例４３項（新日本法規）参照