相続登記（不動産相続）の必要書類

相続登記を法務局に申請するためには、様々な書類を一緒に提出する必要があります。相続の方法により、必要書類が変わってきますので、相続の方法ごとの必要書類を下記に記載していきます。相続の内容や管轄法務局により、追加書類が必要な場合がありますのでご了承ください。

一部の書類を除いては、ご依頼いただければ当事務所が取得の代行をすることが可能です。

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍すべて
• 被相続人の戸籍の附票又は住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本又は抄本
• 相続人全員の住民票
• 不動産の固定資産税評価証明書又は課税明細書

• 遺産分割協議書（相続人全員が実印を押印したもの）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍すべて
• 被相続人の戸籍の附票又は住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本又は抄本
• 不動産を相続する相続人の住民票
• 不動産の固定資産税評価証明書又は課税明細書

• 遺言書
• 被相続人（亡くなった方）の死亡の日時が記載されている戸籍謄本又は抄本
• 被相続人の戸籍の附票又は住民票の除票
• 不動産を相続する相続人の戸籍謄本又は抄本
• 不動産を相続する相続人の住民票
• 不動産の固定資産税評価証明書又は課税明細書

亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本を取得しなければならないのですが、相続登記の依頼を受けていれば、司法書士が職務上請求書で戸籍の取得を代行することができます。亡くなった方が転籍を何度もしていた場合等は、戸籍を取得するのに難航しますが、当事務所にお任せください。

（答え）相続登記の添付書類としての自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を受けたものである必要があります（平成７年１２月４日４３４４号先例）。

（答え）戸籍謄本には有効期限の定めがないため、作成後３か月経過したものでかまいません（昭和32年2月5日２８６号先例）。

ただし相続人の戸籍は被相続人死亡時に生存していたことを証明するため、被相続人の死亡後に取得したものである必要がありますので注意が必要です。

（答え）相続開始前に発行された印鑑証明書でかまいません。また有効期限の定めは無いので、作成後３か月経過したものでもかまいません（登記研究４０２号質疑応答、５５１号質疑応答）。

（答え）不要です。（昭和３７年５月３１日民甲第１４８９号民事局長回答【登記研究１７７号】）遺産分割調停事件の申立の際に戸籍謄本等を提出し相続関係を明らかにしているため、相続登記の申請に遺産分割調停証書の添付があるときは、戸籍謄本類の添付は不要です。