相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置(令和4年度税制改正)

令和4年度の税制改正により、下記の相続登記の登録免許税の免税措置について、その適用期限が令和7年3月31日まで3年延長されました。


相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置

相続(遺贈も含む。)により土地の所有権を取得した個人が、その相続によるその土地の所有権の移転登記を受ける前に死亡した場合には、令和7年3月31日までに、その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない(租税特別措置法第84条の2の3第1項)


少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

個人が、令和7年3月31日までに、土地について所有権の保存登記(不動産登記法第2条第10号に規定する表題部所有者の相続人が受けるものに限る。)又は相続による所有権の移転登記を受ける場合において、これらの登記に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額が100万円以下であるときは、その土地の所有権の保存登記又はその土地の相続による所有権の移転登記については、登録免許税を課さない(租税特別措置法第84条の2の3第2項)。

 

登録免許税の課税標準となる不動産の価額とは、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、その価格です。固定資産課税台帳に登録された価格がない場合は、登記官が認定した価額になります。

 

※以前は、土地の評価額が10万円以下で市街化区域以外の法務局が対象地域にしている土地のみが租税特別措置法第84条の2の3第2項の適用となる土地だったため、適用となる土地が少なかったが、この税制改正で適用となる土地がかなり増えると思われます。


共有持分の相続に係る所有権の移転の登記の場合における租税特別措置法第84条の2の3第2項の適用について

共有持分の相続に係る所有権の移転の登記場合における租税特別措置法第84条の2の3第2項の適用の可否の判断に当たっての不動産の価額は登録免許税法第10条第2項の持分の割合を乗じて計算した額とする(平成30年11月28日愛知県司法書士会に対する名古屋法務局からの連絡)。


租税特別措置法第84条の2の3第1項・租税特別措置法第84条の2の3第2項の登録免許税の免税措置を受けるためには、登記申請書にその旨記載しなければならない。

登録免許税の免税措置を受けるためには、登記申請書にその旨を記載しなければなりませんのでご注意ください。

 

【例】

登録免許税 租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税

 

【複数の相続人のうち、1名について免税措置が適用される場合の例】

登録免許税 金〇万円 

甲野太郎取得分については租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税

 

【例】

登録免許税 租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税

 

【複数の土地のうち、一部の土地について免税措置が適用される場合の例】

登録免許税 金〇万円

一部の土地(名古屋市西区〇〇町〇〇番の土地)については租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税