会社設立後の税務上の手続き

会社設立後、税務署や、都道府県税事務所、市町村役場（名古屋の場合は市税事務所）に法人設立関連書類を提出しなければなりません。

例えば、税務署には法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例に関する届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書（資本金が１０００万円以上の場合）などを提出しなければなりません。

顧問税理士に依頼すれば、税務上の手続きは代行してくれますが、顧問税理士がいない場合はご自身で行う必要がありますので忘れないようにご注意ください。

法人設立届出書

定款の写し

株主名簿の写し

設立趣意書

設立時の貸借対照表

※現在税務署には登記事項証明書の提出は不要です。

法人設立・事務所等設置報告書

定款の写し

登記事項証明書の写し

法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書

定款の写し

登記事項証明書の写し

個人事業から法人成りした場合、管轄税務署に、個人事業主の状況により下記の書類を提出しなければなりません。

・個人事業の開廃業等届出書

・所得税の青色申告取りやめ届出書

・給与支払事務所等の廃止届出書

・事業廃止届出書（消費税）

法人成りに伴う個人事業廃止日は、会社設立日の前日になり、その年の１月１日から会社設立日の前日までを個人事業の営業期間として、翌年の３月１５日までに確定申告する必要があります。