会社設立後の税務上の手続き


会社設立後、税務署や、都道府県税事務所、市町村役場に法人設立関連書類を提出しなければなりません。


例えば、税務署には法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例に関する届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書(資本金が1000万円以上の場合)などを提出しなければなりません。


法人設立届出書は、会社設立後2か月以内に管轄税務署に提出しなければなりません。法人設立届出書には、下記の書類を添付します。


・定款の写し

・登記事項証明書(会社の謄本)

・株主名簿

・設立趣旨書

・設立時の貸借対照表


個人事業からの法人成りの場合の個人事業主としての手続き

個人事業から法人成りした場合、管轄税務署に、個人事業主の状況により下記の書類を提出しなければなりません。


・個人事業の開廃業等届出書

・所得税の青色申告取りやめ届出書

・給与支払事務所等の廃止届出書

・事業廃止届出書(消費税)


法人成りに伴う個人事業廃止日は、会社設立日の前日になり、その年の1月1日から会社設立日の前日までを個人事業の営業期間として、翌年の3月15日までに確定申告する必要があります。