名古屋で安い会社設立なら当事務所にお任せください

名古屋の安い会社設立

名古屋の会社設立の相談風景

名古屋及び名古屋近郊で会社設立、各種法人の設立手続きなら、設立実績250社以上の当事務所にお任せください。

 

会社を設立するためには、定款作成、公証役場での定款認証、各種書類の作成、法務局への申請等やらなければならないことがたくさんあります。 

 

創業準備中のお客様にとってはこのような手続きを法務局に立ち寄って調べながら行うことは大変だと思われます。ご自身で会社設立手続きをしようとすると、創業準備で忙しい中、知識不足や書類の不備などで何度も公証役場や法務局へ足を運ぶ事態にもなりかねません。

 

当事務所に会社設立のご依頼いただければ、電子定款認証をすることにより、株式会社、合同会社の設立のために本来必要な4万円分の収入印紙を節約できるので、実質1万円の報酬で設立できます。

 

つまり、当事務所に会社設立を任せていただければ、自分自身が会社設立手続した場合と1万円しか変わらない費用で会社設立でき、かつ時間も大幅に節約できます。

 

そのためお忙しい創業者、経営者の方であれば専門家に会社設立手続は任してしまうのが得策だと思います。

 

当事務所は名古屋市西区に位置し、株式会社、合同会社、一般社団法人等の設立について、名古屋市、清須市、北名古屋市等の愛知県西部の地域の方に多数のご相談をいただいています。

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会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリット・デメリットをまとめています。是非ご覧ください。

会社設立のメリット・デメリット


株式会社の設立

名古屋の株式会社の設立

一般的に「会社」といえば「株式会社」をさします。株式会社は人と資金を結集して営利事業を展開する法人組織の中で最も一般的な形態です。

株式会社の特徴は、不特定多数の人からの出資を受けやすくするため、会社に出資する者の責任は、出資額を限度としていることです。つまり株式会社が倒産しても出資者は出資の範囲でのみだけ責任を負い、それ以上の返済の責任は負う必要がありません。

株式会社の設立にあたっては、まず定款を作成しなければなりません。定款には目的、商号、本店所在地、公告方法、株券発行の旨、株式の譲渡制限、株主総会議決権の基準日、取締役会設置・監査役設置等機関に関する事項、役員任期、事業年度等会社の重要事項が定められています。どのような会社を作りたいか慎重に考えながら作成する必要があります。


合同会社の設立

名古屋の合同会社の設立

2005年6月に成立した会社法において、新たな会社形態として合同会社が創設されました。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の中で、合同会社が設立費用を1番安く抑えることができます。(公証役場の定款認証が不要なためです。)

合同会社は、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を持っています。

つまり合同会社は株式会社のように組織の内部ルールが法律によって詳細に定められるのではなく、出資者同士の合意により内部ルールを自由に決定できるのです。

例えば株式会社では、種類株式を発行しない限り株主への配当割合は出資比率により決まりますが、合同会社では事業で得た利益の配当割合は出資者同士が相談して決め、出資額が少なくても事業の貢献度などに応じて多くの利益を得ることが可能となります。


一般社団法人の設立

名古屋の一般社団法人の設立

一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の定めるところによる法律に反しない限りあらゆる事業を行うことができ、剰余金の分配を目的としない社団であり、設立登記によって法人格を取得します。公益性をもたない一般社団法人は万能型法人で当然収益事業を営むことができます。

しかし一般社団法人は社員の地位が相続の対象とならないので、創業者が子供に継いでもらいたいと考えている場合は選択すべき法人ではないし、不特定多数の方から出資を募りたい場合も利益の配当ができないという一般社団法人の性質から選択すべき法人ではありません。


NPO法人の設立

名古屋のNPO法人の設立

NPO法人(特定非営利活動法人)は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。

NPO法人の設立のためには都道府県知事又は指定都市の長の認証が必要であり、他の法人の場合より設立に時間がかかります。


会社設立で当事務所が選ばれる5つの理由

1.会社設立に関して無料相談を実施しています。

相談料がかかると気軽に相談できないと思いますが、当事務所では会社設立に関して無料相談を実施しておりますのでまずはお気軽にご相談ください。

2.会社設立の土日祝日相談・夜間相談を実施しています。

土日祝日相談を実施しております。平日の昼間は仕事で、相談したくても相談できないという声をお聞きしまして夜間の相談も実施しています。ご予約いただければ、夜7時でも、夜8時でも、夜9時でも、夜10時からでも相談可能です。

3.出張相談を実施しています。

ご高齢で体が動かないお客様、忙しくて事務所に来ることができないお客様や事務所まで来るのが面倒なお客様のために出張相談を実施しています。ご予約時にお申し付けください。

※遠方の場合は、交通費が発生する場合があります。

4.他士業とのネットワークがあります。

弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士とのネットワークがありますので、税金、社会保険、許認可の相談等にも対応できますので、相談時に何でもご相談ください。

5.税理士顧問契約は条件ではありません。

税理士事務所等が顧問契約を結ぶのと引き換えに会社設立費用をかなり安くする手法の広告が最近よく見られますが、当事務所ではそのような条件は一切ありませんのでご安心ください。報酬5万円(定款収入印紙代4万円分をカットできるので、実質1万円)で株式会社・合同会社の設立手続一式をさせていただきます。


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