収益物件があり、相続税が課税される見込みですが、遺言書の相談は可能ですか？

名古屋市在住の男性（７０代）

推定相続人として妻と長男と長女がいる。

評価額が高額な収益物件が１棟と自宅があり、預貯金も数千万あり、確実に相続税が課税されると思われる。

長女が家を建てる際に、数千万千の援助をしているため、不動産に関しては長男に相続させ、預貯金に関しては妻に相続させようと考えている。

相続税がかかると思われるので、できれば妻の二次相続も見据えて節税できる内容の遺言書を作成したいが対応できますか？

相続税がかかる可能性がある方に関しては、二次相続の相続税も見据えて遺言書を作成しないと無駄な相続税を払わなければならなくなるリスクがあります。

当事務所では、相続税に詳しい税理士と提携していますので、相続税額の試算や各種生前対策のご提案をさせていただくことが可能です。

本件に関しても、遺言書を作成する前に、税理士に相続税額の試算をしてもらったうえで、十分に検討してもらい、遺言者の方に納得してもらったうえで遺言書を作成しました。

当事務所では、相続税が課税されそうな方の遺言書作成にも対応できますのでお気軽にお問い合わせください。