成年後見は名古屋の司法書士なごやかにご相談ください

本人の判断能力が低下していることを、金融機関が知った場合、成年後見制度の利用を求めてくるケースがあります。昔と比較すると、金融機関は本人確認が厳格になり預金者の判断能力に対しても厳しくなっています。

特に定期預金を解約する場合や、多額のお金を引き出す場合等、大きなお金が動く場合の手続は、より厳格になっていますので、成年後見人の選任の必要性がより高くなる傾向があります。

判断能力の無い方が障害者施設に入所する際、入所の契約が必要になります。判断能力が無いと契約ができないため、成年後見人を選任して代わりに契約してもらう必要がでてきます。

不動産を売却する際、判断能力が無い状態で契約した場合、契約が無効になる可能性がありますし、登記申請時に司法書士が意思確認をする必要があるため、売主の判断能力が欠けている場合、意思確認することができなく、登記申請できません。

そのため、不動産売却時に、不動産所有者の判断能力が欠けている場合、成年後見人の選任が必要になります。そして成年後見人が不動産所有者に代わって売買契約を締結したり、成年後見人が登記申請の意思確認の対象になります。

なお成年後見人が成年被後見人の不動産を売却するには、成年被後見人の利益になるような理由が必要です。例えば成年被後見人の医療費や介護費の捻出のため等の理由です。

判断能力が無い方は、遺産分割協議をすることができません。仮に相続人の一人が判断能力が無いにも関わらず、他の相続人で遺産分割協議を成立させたとしても、この遺産分割協議は無効です。この場合、成年後見人を選任したうえで遺産分割協議をする必要があります。

成年後見人は、原則として本人の法定相続分を確保することが求められます。

・お問い合わせ・無料相談予約

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・相談・利用目的の確認・各種障害手帳の確認

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・本人の意思判断能力の確認

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・申立の準備（必要書類の収集・診断書の作成依頼・申立書の作成）

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・家庭裁判所の申立予約

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・申立書類の提出

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・裁判所の手続（調査官の調査、面談・親族への照会・精神鑑定）

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・後見開始の審判・審判書の受領（申立から２、３か月）

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・東京法務局での成年後見登記

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・後見人の事務開始（まずは財産目録・年間収支計画書の作成）

本人（成年被後見人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所

※本人が名古屋市に住んでいる場合、名古屋家庭裁判所

本人・配偶者・四親等内の親族・市町村長・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・任意後見人・任意後見監督人・検察官

※申立人となる親族がいなく、本人が申立人となることが不可能な場合に、市町村長が申立人となることができます。

原則候補者がそのまま後見人に選任されますが、本人と候補者の関係や、候補者の適格性、本人の意見、親族との関係等総合的に判断され、裁判所に名簿がある第三者（司法書士、弁護士等）が後見人に選任される場合もあります。

下記の者は成年後見人になることができません。

・未成年者

・成年後見人を解除された者

・破産者で復権していない者

・本人に対し、訴訟したことがある者、その配偶者、その親子

・行方不明者

下記の場合、成年後見人候補者以外の者（司法書士等の専門職）が成年後見人に選任されたり、成年後見監督人が選任されたりすることがありますので注意が必要です。

・親族間に意見の対立がある場合

・本人の資産が多い場合

・本人の資産が不明確である場合

・利益相反の可能性がある場合

・後見人候補者が高齢（７０歳以上）の場合

・後見人候補者の事務処理能力に不安がある場合

• 申立人の戸籍謄本
• 本人の戸籍謄本
• 後見人候補者の戸籍謄本
• 本人の住民票
• 後見人候補者の住民票
• 本人の登記されていないことの証明書
• 障害手帳のコピー
• 親族関係図
• 遺産分割協議予定の場合は、遺産に関する資料
• 医師の診断書
• 後見人候補者事情説明書
• 推定相続人の同意書
• 本人の財産目録
• 本人の収支状況報告書
• 本人の財産に関する資料（通帳写し・不動産登記簿等)

【報酬】成年後見申立　　　　８万円（税込　８万８０００円）

【実費】成年後見申立　　　８００円（収入印紙）

　　　　郵便切手　　　　４０００円前後

　　　　登記費用　　　　２６００円（収入印紙）

　　　　鑑定費用　　　　５万から１０万円

※鑑定するかどうかは家庭裁判所の判断によります。鑑定が実施されない場合もあります。申立時に鑑定費用を支払う必要はありませんが、家庭裁判所が鑑定の実施を決定した場合、裁判所から申立人に連絡があり、鑑定費用を支払うことになります。