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名古屋のNPO法人の設立
名古屋のNPO法人設立の相談風景

NPO法人(特定非営利活動法人)は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。

 

NPO法人の設立のためには所轄庁の認証が必要であり、他の法人の場合より設立に時間がかかります。

 

所轄庁は、その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する場合は、当該指定都市の長(例、名古屋市長)となり、それ以外の場合は都道府県の知事(例、愛知県知事)となります。


NPO法人の設立認証のための基準

所轄庁は、NPO法人を設立しようとする者からの設立の認証の申請が、次の基準に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければなりません(特定非営利活動促進法第12条1項)。


特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること

・営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)

・社員の資格に関して、不当な条件を付さないこと

・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること

・宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと

・特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと

・暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと

10人以上社員を有するものであること

・役員として理事3名以上監事1名以上が必要


NPO法人の設立認証申請とは

NPO法人を設立するためには、都道府県又は指定都市の条例で定める以下に掲げる書類を添付した設立認証申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受けなければなりません。


①定款

②役員名簿

③就任承諾及び誓約書

④役員の住所を証する書面

⑤社員10名以上が記載された名簿

⑥特定非営利活動促進法2条2項2号及び12条1項3号に該当する確認書

⑦設立趣旨書

⑧設立の意思の決定を証する議事録謄本

⑨設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

⑩設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書


特定非営利活動とは

特定非営利活動とは、下記に該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです。

 

  1. 保険、,医療又は福祉の推進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. の擁護又は平和を推進する活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPO法人特有の注意点

・設立の認証を受けた者が認証のあった日から6か月を経過しても設立の登記をしないときは、所轄庁(都道府県又は指定都市)はこの認証取り消すことができます。

 

・NPO法人の役員については親族数の制限がされています。それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれてはならないとされています。


・NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁(都道府県又は指定都市)の認定を受けることができます。


NPO法人の設立手続きの流れ

・定款案の作成

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・所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)との事前打ち合わせ

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・所轄庁に設立認証の申請

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・所轄庁の公告・縦覧(申請を受理した日から2か月間

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・所轄庁の認証の決定(縦覧期間である2か月間を経過した日から2か月以内

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・法務局に設立登記の申請(認証の日から2週間以内

※設立登記申請書の添付書類として所轄庁の認証書が必要です。

 ↓

・所轄庁に設立完了届

 


NPO法人設立後の毎年の書類作成及び書類提出

NPO法人は、毎事業年度終了後3か月以内に、下記の書類を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。義務を怠った場合、20万円以下の過料に処せられます。


所轄庁は、下記の書類の提出が3年以上行われないときは、NPO法人の設立の認証を取り消すことができます。


①事業報告書等提出書

②事業報告書

③活動計算書

④貸借対照表

⑤財産目録

⑥年間役員名簿

⑦社員名簿


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