会社設立後の労災保険・雇用保険の手続き

労災保険

会社設立後、1人でも従業員を雇ったら、労災保険に加入する必要があります。従業員は、パートやアルバイトを含めて全員労災保険の対象になります。(個人事業主も従業員を雇えば、労災保険の加入義務があります。)


取締役は原則として労災保険の対象外ですが、従業員としての地位を持つ使用人兼役員は、労災保険の対象となります。


なお使用人兼役員以外の役員(代表取締役や業務執行社員)は、労災保険の対象になりませんが、危険な仕事も自らする役員は労働保険事務組合で労災保険に入ると、これらの役員も労災保険に入ることができます。

雇用保険

会社設立後、1人でも従業員を雇ったら、雇用保険に加入する必要があります。パートやアルバイトについては、週の労働時間が20時間以上で1年以上雇用が見込まれる場合に加入させます。(個人事業主も従業員を雇えば、労災保険の加入義務があります。)


取締役は原則として雇用保険の対象外ですが、従業員としての地位を持つ使用人兼役員は、雇用保険の対象となります。代表取締役や業務執行取締役は雇用保険の対象外です。