会社設立と消費税の免税

法人の場合、原則として前々事業年度（基準期間）の課税売上高が１０００万円以下の場合、消費税の納税義務が免除されます。

 

新設会社については、設立１期目及び設立２期目に関しては、前々事業年度が存在しないため、原則として消費税の納税義務が免除されます。

 

そのため消費税を納税している個人事業主が法人成した場合、消費税の節税ができます。

設立１期目及び設立２期目にもかかわらず消費税が免税されない場合

新設会社の資本金が１０００万円以上である場合 設立１期目から消費税課税

設立１期目前半６か月間で課税売上高１０００万円越え（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額で判定も可能）である場合

※ただし事業年度が７か月以内の場合は、上記のケースでも設立２期目も消費税を免税にできます。

設立２期目から消費税課税

他の者により新設会社の株式等の５０％超を直接又は間接に保有される場合で、上記の者及び上記の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の新設会社の基準期間相当期間における課税売上高が５億円越えの場合（簡単に言うと親会社や兄弟会社が課税売上高が５億円越えの場合）

 

設立１期目又は設立２期目から消費税課税

消費税免税のために会社設立時に検討すること

・資本金は１０００万円未満にする。

　つまり資本金が９９９万円までであれば問題ありません。

 

・消費税の免税期間をできるだけ長くするため、１期目を長くする。例えば１月設立であれば１２月決算にする。

　ただし設立１期目前半６か月で売上も給与支払額も１０００万円を越えるのが確実の場合は、あえて設立１期目の事業年度を７か月以下にすることにより設立２期目も消費税を免税できます。