名古屋で不動産売買の登記費用の見積もりはお任せください

司法書士の報酬は権利を取得する買主が主に支払うことになり、【買主】に司法書士を選択する権限があるのが通常です。

しかし、実務上は買主の方に司法書士の知り合いがいなく、不動産仲介業者の紹介により不動産仲介業者が提携している司法書士にそのまま依頼するケースが多いと思います。

このような場合、司法書士の登記費用が相場より高い可能性もありますので、セカンドオピニオンとして他の事務所にも見積もり依頼をしてみた方がいいです。

何度も言いますが、司法書士を選択できるのは、不動産の所有権を取得し、その所有権の登記を確実にしてもらう必要がある【買主】です。登記費用を払うのも【買主】です。買主が不動産会社に「頼みたい司法書士がいる。」と言えば、ほとんどの場合、問題なく買主指定の司法書士に登記をやってもらうことができます。

少しでも安く登記を済ませたいのであれば、セカンドオピニオンで別の司法書士にも見積もりを依頼し、比較検討し、登記費用の見積もりが安かった司法書士に頼むべきです。

ただし不動産仲介業者や金融機関によっては、どうしても指定の司法書士しか手続きをさせない場合がありますので、確認が必要です。

下記書類をFAX又は添付してメールしていただければ、見積書をご提示させていただきます。

　FAX番号　０５２－９３８－９７２９

　メール　　　mail@s-nagoyaka.com

・不動産登記簿謄本（通常仲介業者が持っています。法務局で取得できます。）

・固定資産税評価証明書（通常仲介業者が持っています。市区町村役場で取得できます。）

・住宅ローンの借入金額が分かるもの（見積もりのため抵当権の債権額が必要です。）

・売買契約書がすでにあれば、売買契約書

・不動産購入の申し込み

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・住宅ローンの事前審査申し込み

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・売買契約

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・住宅ローンの本審査申し込み

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・金銭消費貸借契約（住宅ローンの正式契約）

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・決済（決済の具体的な流れは下記に記載しています。）

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・引き渡し

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・不動産取得税申告

　住宅ローン減税申告

・売買契約前後、司法書士に見積もり依頼

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・司法書士に正式依頼

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・仲介業者、金融機関との打ち合わせ

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・最新の登記情報の確認（決済日当日）

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・決済（書類の確認、人・物・意思の確認）

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・融資の実行、売買代金の支払い

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・決済終了後、すぐに登記申請

【買主様】

・住民票の写し

・印鑑証明書（住宅ローン利用する場合、発行後３か月以内のもの）

【売主】

・権利証又は登記識別情報

・印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）

・固定資産税評価証明書　※通常仲介業者が保管しています。

・住民票又は戸籍の附票（登記簿上の住所から住所変更している場合）

決済【不動産売買登記】の報酬の他に実費として登録免許税や謄本代等が必要になります。