相続最新情報コラム

相続・節税コラムでは、相続についての最新情報、お得な情報、注意すべき情報について書いていきます。

２０１５年に相続税が増税されました。課税対象額「６億円超」に最高税率５５％が適用され、課税対象額から差し引くことができる基礎控除額が４割減となります。

　影響が大きいのは後者だと思います。基礎控除額が減ることにより、確実に相続税を申告しなければならない人が増えます。今までは相続税がかからなかったくらいの方がこの改正により相続税を払わなければならなくなるかもしれません。特に都市部は相続財産である不動産が高額なので相続税がかかる人が急増すると予想されます。

　今まで以上に相続税を見据えた生前の対策を考えなければなりませんね。

増税する相続税に対し、贈与税は一部の場合減税になります。２０１５年から２０歳以上の子や孫に贈与する際の贈与税の税率が下がります。

　これは高齢者が持つ多額の資産を若年世代に移転させることを促し、消費拡大、さらに経済の活性化を図るためとされています。

相続時精算課税制度は、現在贈る人が６５歳以上の人で、贈与を受ける人が２０歳以上の推定相続人でなければ適用されませんでした。

　２０１５年からは、贈与する人の年齢が６０歳以上に下がり、受ける方も２０歳以上の推定相続人及び孫と範囲が拡大します。

親から子、祖父母から孫への贈与のうち、住宅を取得するための資金に限っては一定限度（２０１４年中は１０００万円）贈与税をかけない措置があったが、２０１４年に終了する予定です。

　そのため２０１５年に相続税が増税されることもありますので、２０１４年のうちにこの制度を使って孫に住宅資金を贈与するのも検討してもいいかもしれません。

小規模宅地等の特例は、被相続人の配偶者や同居する子供が相続する場合に適用されます。自宅が立っていたり、事業で使われたりしている土地の評価額を最大で８割減らせる制度です。

　２０１４年までは特例を適用できる居住用の土地の上限額２４０㎡ですが、２０１５年からは特例を適用できる居住用の土地の上限は３３０㎡に、約４割拡充されます。

　２０１５年から相続税が増税されますが、この特例を使えば相続税がかからないとうケースが多くなると思われます。相続財産の評価額が法定相続分か１億６０００万円かどちらか多い方の金額以下であれば相続税がかからない配偶者税額軽減の特例と合わせて、相続税の節税をすべきです。

　この特例を使うことにより納税額が０円になる場合は、納税は不要ですが、申告は必要ですのでご注意ください。