住民基本台帳法施行令の改正（令和元年６月２０日施行）により住民票の除票と消除された戸籍の附票の保存期間が、これまでの５年間から１５０年間に延長されました。 なお名古屋市においては、平成２６年３月３１日以前に消除された住民票、戸籍の附票は、すでに保存期間の５年間を経過し、廃棄されているため、発行してもらえません。...
会社設立の登記申請をしていた件で、法務局から電話がかかってきました。 商号のアルファベットの字句を区切る横棒が【‐】ハイフンではなく【ー】長音符になっているので、法務局側で【‐】に訂正したうえで登記するがいいですかという内容でした。...
先日、子供がいない８０代のお客様から遺言書の相談のお問い合わせをいただき、足が不自由ということで出張相談に伺いました。 詳細は書けませんが、ご相談者様は夫に先立たれ、子供もいなく、両親も亡くなっている状況です。...
株式会社の取締役や監査役の就任に関する登記をする際には、運転免許証の写しや住民票や印鑑証明書等の本人確認証明書が平成２７年３月以降必要になっています。 就任予定の取締役の方が運転免許証をお持ちでない方でマイナンバーカードでもいいのか質問をいただいたことがありました。...
２０２１年ブログ · 12月 30日, 2021年
令和３年度は本日で仕事納めになります。本年はありがとうございました。 最近はありがたいことに忙しくさせていただいて、ホームページの更新とブログの投稿が全然できていませんでしたが、来年はホームページの更新とブログの投稿を時間があるときにはやりたいと思っています。...
株式会社の設立登記申請の前提として必要になるのが公証役場での定款認証です。 定款認証をする際、管轄の問題があるので例えば東京が本店所在地の株式会社の定款認証は東京の公証役場で行わなければなりません。 今までは代理人として定款認証をする場合、東京の公証役場まで行かなければなりませんでした。...
６月に入り、名古屋法務局の事件処理も通常に戻りつつあります。少し前は登記申請してから登記完了まで３週間ほどかかるくらい処理に時間がかかっていましたが、だいぶ処理が早くなってきた印象を受けます。 先日、申請中の不動産登記の件で法務局から電話がありました。...
愛知県において県として独自に緊急事態宣言が出されたことにより、名古屋法務局においても新型コロナウィルス感染防止対策として職員の通勤制限やテレワーク等を導入することにより、当分の間、登記完了予定日が通常よりも遅くなると名古屋法務局のホームページ上で公開されています。...
本日は岐阜公証人合同役場に仕事で行ってきました。 いつもは事務所から近い名古屋駅前公証役場の公証人の先生に公正証書遺言の作成や定款認証をお願いしているのですが、なぜ岐阜の公証役場まで行ったかというと公証役場に管轄があり、岐阜の公証役場でしか取り扱えない案件だったためです。...
3月 21日, 2019年
先日、愛知県司法書士会に自己破産の研修に行ってきました。 新たな自己破産の実務情報があれば知っておきたいと思ったからです。 そこで初めて聞いた実務情報を知ることができました。 生活保護受給者が資力があるにもかかわらず保護を受けた場合、返還義務が発生します（生活保護法６３条）。...
